背景

企業・団体が「法人」として生きた社会に接している接点では、 暴力団対応、わからず屋対応等の総務部関係のトラブル、 各種焦げ付き債権、わからずやと化した顧客対策等、各種の問題が日常的に発生しています。 この傾向は、社会の国際化、年齢構成の変化等で増加傾向にあります。 一方企業側は、千変万化のトラブル全部に適時適切に対応する人材・組織を備えるのは不可能・非効率です。 そこで一般の対応策は、顧問弁護士等に依頼する、などですが、 アドバイスは貰っても直接解決することは、その先生の経験次第で、 万全ではあり得ないのが実情です。「餅は餅屋に任せる」必要があります。

本事業の概要と特徴

本事業を実施するコンサルタント会社は、 全員各地の県警刑事部暴力団担当の定年退職者で、大部分が行政書士です。 この道のプロです。　今度は民間人として同じ問題を立場を変えて処理しますから、 いわば「内と外」両側の事情を理解した専門家として、依頼者の相談に乗り、依頼者の代理として問題解決に当たります。 　問題解決の実績も豊富です。 通常は、依頼者の問題を個別に伺い、個別に費用見積もり(調査費実費+成功報酬） をして合意した見積もりに基づいて依頼者の臨時社員として作業しますが、 弁護士と同じく、常時相談と長期経費削減の目的での1年更新の期間コンサルタント契約にも対応します。

我々は何を達成するか

日本人は自分の売り込みが不得意です。 更にこの場合、今までの経歴と依頼先での立場（先生）を考慮すると、 一層得策でなく、依頼先の発掘と成約は我々の仕事です。

参加Partnerに期待する事項

依頼先の抱える問題は、ある程度その企業の外部に出したがらないところです。 此処に参加Partner諸氏の人生経験、人脈と、社会貢献の意欲が期待されます。

Projectの規模と参加Partnerの報酬

基本的に成約口銭の２５％